環境負荷の低減
日本エム・ディ・エムグループ環境方針
基本的な考え方
日本エム・ディ・エムグループは、環境への取り組みを経営の重要課題と位置付け、社会の責任ある一員として、地球環境の保全や循環型社会の形成に貢献し、社会から信頼される企業を目指します。
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法規制等の遵守
環境保全に関する国際的な宣言、規約、条約、ならびに事業展開している国および地域の法規制を遵守します。
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気候変動への対応
気候変動に真摯に向き合い、温室効果ガスの排出を削減し、エネルギーの効率的な使用を促進します。
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環境汚染の防⽌
環境汚染の予防と化学物質等を適切に管理し、環境への影響の未然防止に努めます。
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資源循環の推進
資源の持続可能な利用及び資源の使用量削減、廃棄物排出量の削減・リサイクルを推進し、循環型社会の実現に貢献します。
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水資源の有効活用
水の効率的な使用を通じて水資源の保全に努めます。
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情報開示
環境に関する積極的な情報開示に努めます。
2023年4月1日
株式会社日本エム・ディ・エム
代表取締役 社長執行役員 弘中 俊行
2023年1月1日制定
TCFD提言への対応
当社は、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、長期的な視点でマテリアリティ(重要課題)を特定し、ESG活動を通して企業の社会的責任(CSR)を果たすと共に、SDGs(持続可能な開発目標)に貢献すると同時に持続的成長を追求してまいります。
また、当社は、気候変動への対応もマテリアリティの一つとして捉え、2022年3⽉にTCFD※の提言に賛同を表明するとともに、同提⾔に賛同する企業や⾦融機関等からなる TCFD コンソーシアム※へ参画いたしました。気候変動に真摯に向き合い、事業に影響するリスク・機会への理解を深化させ、その取り組みの積極的な開示に努めてまいります。なお、TCFD提言では、気候変動に関する「1.ガバナンス、2.戦略、3.リスク管理、4.指標と目標」の各項目に関する情報開示が推奨されています。当社は、シナリオ分析、気候変動に伴うリスクと機会を評価し、TCFD提言に従い4つの開示推奨項目に沿った情報を開示してまいります。
※1 TCFD:気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)
Task Force on Climate-related Financial Disclosures. 金融安定理事会(FSB)により設立されたタスクフォース。
気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影を把握し開示することを目的として、自主的な情報開示のあり方に関する提言を公表している。
TCFD ウェブサイト:https://www.fsb-tcfd.org/
※2 TCFD コンソーシアム
企業の効果的な情報開⽰や、開⽰された情報を⾦融機関等の適切な投資判断につなげる取組みについて議論する場として、2019 年に設⽴。TCFD 提⾔に賛同する企業や⾦融機関等が取組みを推進。2022 年 3 ⽉25⽇時点で 570 団体が参画している。
TCFD コンソーシアムウェブサイト:https://tcfd-consortium.jp
1.ガバナンス
当社の取締役会は、サステナビリティを巡る課題(気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など)への対応が、当社の事業リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要なマテリアリティ(重要課題)であると認識し、その対応に責任を持ちます。なお、TCFDへの対応については、サステビリティ委員会※での協議・評価を経て年2回取締役会へ報告され、取締役会は委員会からの報告に基づき承認・監督・指導を行う体制としています。
※サステビリティ委員会:
社長執行役員が委員長を務め、執行役員、サステビリティ推進室長及び委員長が指名する者を委員とし、サステビリティ推進室が事務局となり年2回以上開催することとしています。
サステビリティマネジメント体制
2.戦略
① シナリオ分析
当社は、シナリオ分析の手法を用いて、移行・物理それぞれにおける気候変動関連のリスクと機会を特定しています。シナリオ分析では、IEA(国際エネルギー機関)等が公表する「シナリオ」を用いて、事業にどのような影響を及ぼすかを検討しました。今回実施したシナリオ分析は、国内(当社単体)の製品及びサービスの輸入、開発、製造、販売までのバリューチェーン全体を対象とし、4℃シナリオ、1.5℃シナリオの2つのシナリオを用いて、2030年時点における影響を考察・検討しております。今後、海外(関係会社)にも分析を広げ、継続してシナリオ分析を実施することでその精度を高めてまいります。また、審議結果は取締役会へ報告の上、不確実な将来に向けたレジリエンスを高めてまいります。
【 4℃シナリオ 】 気温上昇が4℃を超え、気候変動の 影響が顕在化した場合 |
【 1.5℃シナリオ 】 気温上昇が1.5℃以下に抑えられ、 世界全体が低炭素社会へ移行した場合 |
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---|---|---|
シナリオ分析 | 低炭素化を推進する政策や規制が限定的にしか実施されないことで地球温暖化が進行し、平均気温が上昇することで、熱ストレスによる当社の労働環境悪化が見込まれます。また、気温上昇に伴う感染症の蔓延により急性疾患の手術が優先的に行われ、人工関節置換や脊椎固定の慢性疾患手術が延期もしくは中止されてしまい、当社の製品売上が減少する可能性があることを認識しております。 | 脱炭素や低炭素を念頭においた経済活動が活発化し、世の中が規律型社会へと変革することが見込まれます。それに伴い、規制強化が生み出す炭素税導入、また市場の環境配慮志向が強まり、循環型社会を目指した環境配慮素材の利用が求められ、それらの対応コストが増幅すると予測されます。当社としては、脱炭素を推進する政府からの情報を迅速に入手し、省エネ・再エネへの投資を強化するほか、顧客等のサステナブル志向に合致した施策を実行することで循環型社会に貢献したいと考えております。 |
② 気候変動に伴うリスクと機会
対象範囲 : 国内のみ(当社単体)
時 期 : 短期(1年以内)、中期(1年超から3年以内)、長期(3年超)
影 響 度 : 小(0.5億円以内)、中(0.5億円超~2億円)、大(2億円超)
分類 | 内容 | 時期 | 影響度 | 対応方針 | ||
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リ ス ク | 移 行 | 政策規制 |
炭素税の導入によるエネルギーコスト・調達コストが増加するリスク |
中期 | 小 |
エネルギー効率の継続的な改善 |
GHG削減規制の強化に伴う設備のリプレイス等による設備投資コストが発生するリスク |
短期 ~長期 |
小 | ||||
評 判 |
気候変動対応に関する情報開示の遅れによって株価への影響が発生するリスク |
短期 ~中期 |
小 | |||
物 理 | 急 性 |
自然災害による建物・設備・在庫への被害、操業停止及びサプライチェーンの寸断により物流遅延や機会損失が発生するリスク |
短期 | 大 | ||
慢 性 |
気温上昇による感染症の増加に伴い、医療体制の機能が低下・停滞し売上が減少するリスク |
中期 ~長期 |
大 | |||
機 会 | 資源効率 |
エネルギー効率向上によるコスト削減 |
短期 ~長期 |
小 | ||
評 判 |
積極的な情報開示による企業価値向上 |
短期 ~中期 |
小 | |||
製品・サービス |
商品センターサテライト化(物流リードタイム短縮)による需要拡大 |
短期 ~長期 |
小 | |||
環境負荷低減に貢献する製品・医療工具などの提供等 |
長期 | 大 | ||||
レジリエンス |
在庫品の分散保管による製品供給の安定化 |
短期 ~長期 |
小 |
3.リスク管理
当社では、リスク管理規程に基づいて、リスク管理委員会の活動推進により、経営重点リスクを管理しています。気候変動のリスクについても、経営重点リスクに位置付け、リスク分析を行っています。サステビリティ委員会は、下部組織であるリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会と連携し、サステナビリティに関するリスクの把握と適切な対応を審議し年2回取締役会に報告します。取締役会は、サステナビリティ委員会からのリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督・指導を行います。
4.指標と目標
当社は、気候変動における指標を温室効果ガス(GHG)の排出量と定め、2020年3月期のスコープ1、2におけるGHG排出量を基準とし、2031年3月期の削減目標を2020年3月期比30%削減、2051年3月期には「GHG排出量ゼロ」にすることを目標として掲げています。
(連結)スコープ1.2 GHG排出量:t-CO₂
各拠点における省エネ推進、再生可能エネルギー由来の電力調達、電気自動車の段階的導入など、GHG排出削減の取組みを計画的に実行し2050年のGHG排出量ゼロを目指します。
スコープ1 | スコープ2 | 合計 | |
---|---|---|---|
2020年3月期(基準年) | 1,200 | 769 | 1,969 |
2021年3月期 | 1,150 | 792 | 1,942 |
2022年3月期 | 1,256 | 896 | 2,152 |
2023年3月期 | 1,285 | 849 | 2,134 |
2024年3月期 | 1,238 | 505 | 1,743 |
(連結)スコープ1.2.3 GHG排出量実績:t-CO₂
スコープ1 | スコープ2 | スコープ3 | 合計 | |
---|---|---|---|---|
2020年3月期(基準年) | 1,200 | 769 | 28,167 | 30,136 |
2021年3月期 | 1,150 | 792 | 22,030 | 23,972 |
2022年3月期 | 1,256 | 896 | 26,002 | 28,154 |
2023年3月期 | 1,285 | 849 | 28,064 | 30,198 |
2024年3月期 | 1,238 | 505 | 22,240 | 23,983 |
(連結) スコープ3
①購入した製品・サービス | 12,414 | 55.8% | |
②資本財 | 3,988 | 17.9% | |
③燃料・エネルギー関連活動 | 520 | 2.3% | |
④輸送、配送(上流) | 3,831 | 17.2% | |
⑤事業から出る廃棄物 | 8 | 0.0% | |
⑥出張 | 967 | 4.3% | |
⑦雇用者の通勤 | 422 | 1.9% | |
⑧リース資産(上流) | 0 | – | ※2 |
⑨輸送、配送(下流) | 87 | 0.4% | |
⑩販売した製品の加工 | 0 | 0 | ※2 |
⑪販売した製品の使用 | 0 | – | |
⑫販売した製品の廃棄 | 3 | 0.0% | |
⑬リース資産(下流) | 0 | – | ※2 |
⑭ランチャイズ | 0 | – | ※2 |
⑮投資 | 0 | – | ※2 |
合計 | 22,240 | 100.0% |
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(※2)⑧⑪⑬⑭⑮は該当がないため算出しておりません。