当社は、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、長期的な視点でマテリアリティ（重要課題）を特定し、ESG活動を通して企業の社会的責任（CSR)を果たすと共に、SDGｓ（持続可能な開発目標）に貢献すると同時に持続的成長を追求してまいります。

また、当社は、気候変動への対応もマテリアリティの一つとして捉え、2022年3⽉にTCFD※の提言に賛同を表明するとともに、同提⾔に賛同する企業や⾦融機関等からなる TCFD コンソーシアム※へ参画いたしました。気候変動に真摯に向き合い、事業に影響するリスク・機会への理解を深化させ、その取り組みの積極的な開示に努めてまいります。なお、TCFD提言では、気候変動に関する「1.ガバナンス、2.戦略、3.リスク管理、4.指標と目標」の各項目に関する情報開示が推奨されています。当社は、シナリオ分析、気候変動に伴うリスクと機会を評価し、TCFD提言に従い4つの開示推奨項目に沿った情報を開示してまいります。

※1 TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
Task Force on Climate-related Financial Disclosures. 金融安定理事会（FSB）により設立されたタスクフォース。
気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影を把握し開示することを目的として、自主的な情報開示のあり方に関する提言を公表している。
TCFD ウェブサイト：https://www.fsb-tcfd.org/

※2 TCFD コンソーシアム
企業の効果的な情報開⽰や、開⽰された情報を⾦融機関等の適切な投資判断につなげる取組みについて議論する場として、2019 年に設⽴。TCFD 提⾔に賛同する企業や⾦融機関等が取組みを推進。2022 年 3 ⽉25⽇時点で 570 団体が参画している。
TCFD コンソーシアムウェブサイト：https://tcfd-consortium.jp

当社の取締役会は、サステナビリティを巡る課題（気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など）への対応が、当社の事業リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要なマテリアリティ（重要課題）であると認識し、その対応に責任を持ちます。なお、TCFDへの対応については、サステビリティ委員会※での協議・評価を経て年2回取締役会へ報告され、取締役会は委員会からの報告に基づき承認・監督・指導を行う体制としています。

※サステビリティ委員会：
社長執行役員が委員長を務め、執行役員、サステビリティ推進室長及び委員長が指名する者を委員とし、サステビリティ推進室が事務局となり年2回以上開催することとしています。

サステビリティマネジメント体制

① シナリオ分析

当社は、シナリオ分析の手法を用いて、移行・物理それぞれにおける気候変動関連のリスクと機会を特定しています。シナリオ分析では、IEA（国際エネルギー機関）等が公表する「シナリオ」を用いて、事業にどのような影響を及ぼすかを検討しました。今回実施したシナリオ分析は、国内（当社単体）の製品及びサービスの輸入、開発、製造、販売までのバリューチェーン全体を対象とし、4℃シナリオ、1.5℃シナリオの2つのシナリオを用いて、2030年時点における影響を考察・検討しております。今後、海外（関係会社）にも分析を広げ、継続してシナリオ分析を実施することでその精度を高めてまいります。また、審議結果は取締役会へ報告の上、不確実な将来に向けたレジリエンスを高めてまいります。

② 気候変動に伴うリスクと機会

対象範囲 ： 国内のみ（当社単体）
時　　期 ： 短期（1年以内）、中期（1年超から3年以内）、長期（3年超）
影 響 度 ： 小（0.5億円以内）、中（0.5億円超～2億円）、大（2億円超）

当社では、リスク管理規程に基づいて、リスク管理委員会の活動推進により、経営重点リスクを管理しています。気候変動のリスクについても、経営重点リスクに位置付け、リスク分析を行っています。サステビリティ委員会は、下部組織であるリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会と連携し、サステナビリティに関するリスクの把握と適切な対応を審議し年2回取締役会に報告します。取締役会は、サステナビリティ委員会からのリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督・指導を行います。

当社は、気候変動における指標を温室効果ガス（GHG）の排出量と定め、2020年3月期のスコープ1、2におけるGHG排出量を基準とし、2031年3月期の削減目標を2020年3月期比30％削減、2051年3月期には「GHG排出量ゼロ」にすることを目標として掲げています。

（連結）スコープ1.2 GHG排出量：t-CO₂

各拠点における省エネ推進、再生可能エネルギー由来の電力調達、電気自動車の段階的導入など、GHG排出削減の取組みを計画的に実行し2050年のGHG排出量ゼロを目指します。

（連結）スコープ1.2.3 GHG排出量実績：t-CO₂

(連結) スコープ3

(※1)スコープ3：カテゴリー別実績：t-CO₂

①購入した製品・サービス	16,760	59.7%
②資本財	2,404	8.6%
③燃料・エネルギー関連活動	466	1.7%
④輸送、配送（上流）	6,536	23.3%
⑤事業から出る廃棄物	64	0.2%
⑥出張	1,364	4.9%
⑦雇用者の通勤	388	1.4%
⑧リース資産（上流）	–	–	※2
⑨輸送、配送（下流）	80	0.3%
⑩販売した製品の加工	–	–	※2
⑪販売した製品の使用	–	–	※2
⑫販売した製品の廃棄	2	0.0%
⑬リース資産（下流）	–	–	※2
⑭ランチャイズ	–	–	※2
⑮投資	–	–	※2
合計	28,064	100.0%

（※2）⑧⑩⑪⑬⑭⑮は該当がないため算出しておりません。