社長挨拶

当社グループは、患者のQOLQuality of Life)の向上に資するべく、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて医療に貢献する」を経営理念として、経営資源を整形外科医療機器分野に集中しております。また、経営方針は、「日米共同開発を基軸に、医療機器の開発・製造・輸入・販売を通して、日本だけでなく世界の医療マーケットに真に価値ある医療機器を提供していくことで、医療に貢献すること」であり、この方針が、医療に携わる企業としての使命であると同時に、あらゆるステークホルダーの皆様の期待にお応えする最良の道であると考えております。

国内における医療機器業界を取り巻く環境は、社会保障関連経費の財源問題等により今後も特定保険医療材料の償還価格の引き下げ等により、引き続き厳しい市場環境が継続すると想定しております。しかしながら、65歳以上の高齢者人口が2040年代まで増加し続けることが予想されることから、整形外科医療機器関連市場は中長期的な拡大が見込まれます。また、米国などいくつかの海外市場でも、高齢者人口の増加に伴い、整形外科医療機器領域における市場規模の継続的拡大が見込まれています。私どもは、日本国内及び米国などの海外の市場において、製品・サービスを含めた様々なニーズに真摯に対応していくことにより、事業の発展・成長が可能であると考えております。

こうした事業環境を踏まえ、当社グループは、本年4月、従前の中期経営計画「MODE2020」を発展させた、20223月期から20243月期までの3ヵ年を実施期間とする新たな中期経営計画「MODE2023」を策定しました。この「MODE2023」では、中期経営方針として「治療成績の向上等、様々な医療現場ニーズへの対応に加え、治療価値向上(安全性・有効性、入院期間短縮による治療収益改善など)に資するサービス(インプラント・医療工具、手術支援システムなど)を、より高い専門性をもってタイムリーに医療現場に提供し、患者のQOLに貢献する」を掲げ、その実現に向けて、「海外ビジネスの拡大」、「開発・調達力の強化」、「人材・組織の専門性強化」及び「デジタル化の推進」を重点施策と定め、これらを着実に実行していくこととしました。

日本市場ばかりでなく、米国及び中国市場においても高齢化が進展すると予測されていることから、米国では2桁成長を目指すと共に、中国及びオーストラリアの市場を開拓することで、海外ビジネスの拡大を目指します。また、米国子会社との日米共同開発に加え、新たに設置した事業開発部により、新規性・競争優位性のある付加価値の高い製商品・工具・サービス等の開発・調達を強化すると共に、国内における償還価格の引下げの影響による収益性低下の影響を極小化するために、米国子会社の自社製造比率の拡大やコスト競争力のあるベンダーからの調達拡大による製造原価低減を図るために開発・調達力の強化を目指します。また、個人及び組織の専門性を強化し、積極的な人材投資を行うことで、人材・組織の専門性強化を図っていきます。さらに、デジタル化を推進することで、手術支援システム・サービスなどの高付加価値サービスの提供、ITを使った在庫運用状況の可視化や業務プロセス改善による販売費及び一般管理費の効率化を図ります。これらの重点施策を着実に実行していくことで、収益性の維持・向上に努めてまいります。

過去10年を超える期間に亘り、4つの3ヵ年中期経営計画を実行し、米国子会社と共同して事業の成長を果たすと共に、販社から製造メーカーへの業態転換、米国ビジネス拡大によるグローバルビジネスの進展等、事業内容の質的転換を進め、収益力を高めることができたと認識しております。

当社グループは、新たな中期経営計画「MODE2023」の下、米国子会社との日米共同開発による付加価値の高い製品を日本市場及び米国市場に継続的に供給することによる既存市場でのビジネスの成長に加え、新たに中国・オーストラリアの整形外科市場へ参入することにより、日本及び世界の医療に貢献していきたいと考えております。

皆様のご期待に応えられる魅力ある日本エム・ディ・エムを実現すべく引き続き努力してまいります。今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長 大川 正男