マテリアリティ

マテリアリティ(重要課題)特定

当社は、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、優先的に取り組むべき環境・社会課題として、「事業活動におけるマテリアリティ」と「事業基盤におけるマテリアリティ」に区分し、6つのマテリアリティを特定しました。

マテリアリティ特定プロセス

  • 【STEP1】課題の把握(リストアップ)

    ESG情報開示の枠組みであるGRIスタンダードやSDGsなどの国際的なフレームワークやガイドラインなどを参照しながら、環境・社会・経済面での課題を広範囲にリストアップしました。また、マテリアリティの抽出にあたっては、当社グループの事業領域、サプライチェーンを対象に、幅広く社会・環境変化や規制・政策動向、ステークホルダーからの要請などを考慮しました。

  • 【STEP2】マテリアリティの抽出と優先順位付け(重要性評価)

    リストアップした課題(221要素)の中から、特に当社の事業領域に関連性の高い分野を抽出した上で、重要性評価を行いました。マテリアリティ分析は、親和性の高い課題の統合を進めながら「ステークホルダーにとっての重要性」と「自社にとっての重要性」の2軸で評価し、優先順位付けを行いました。

  • 【STEP3】妥当性の確認

    サステナビリティ委員会では、これらのマテリアリティ候補の評価プロセスおよび評価結果の妥当性を検証しました。優先度の高いマテリアリティ候補を確認し、最終的に6つのマテリアリティを抽出しました。また、特定したマテリアリティ毎に担当委員を任命し、アクションプランを策定、リスクと機会を特定した上で、長期目標、KPI、目標達成年度を設定しました。

    種類 属性 マテリアリティ
    事業
    活動
    S 医療への貢献
    事業
    基盤
    E 環境負荷の低減
    S 人権尊重への取組み
    多様な人材の活躍推進
    (CMS:キャリアマネジメントシステム)
    G 医療ニーズへの高品質対応
    コーポレートガバナンスの推進
  • 【STEP4】マテリアリティ特定

    特定したマテリアリティは、執行役員で構成される委員による審議の上、サステナビリティ委員会で決定しています。担当部門は特定したマテリアリティへの取り組みについて、サスティナビリティ委員会へ進捗を報告し、PDCAサイクルを回すことで継続的に課題解決を図っていきます。

特定したマテリアリティ

種類 属性 マテリアリティ アクション
事業
活動
S 患者QOLの向上 患者QOLの向上に資する製品・サービスの開発・商品調達力の強化
①開発・調達力の強化 ②セミナー・教育研修プログラム
事業
基盤
E 環境負荷の低減 気候変動イニシアティブへの対応(GHG排出量の低減と開示)
①GHG排出量の算定と開示 ②環境負荷低減活動 ③気候変動イニシアティブへの対応
S 人権尊重への取組み 国際的な規範に基づく人権への対応
①人権に関する教育・研修 ②人権デューデリジェンスの実施
多様な人材の活躍推進
(CMS:キャリアマネジメントシステム)
ダイバーシティ&インクルージョン
①各種制度の開示・人材開発データ ②属性を問わず全従業員が活躍できる環境づくり
人材開発の取組み
①人材開発に向けた各種施策の実行
G 医療ニーズへの高品質対応 安心で安全な医療機器の安定供給
①品質マネジメントの取組み ②気候変動物流遅延リスク対策
コーポレートガバナンスの推進 コーポレート・ガバナンス・コードへの対応
①コーポレート・ガバナンス・コード遵守 ②内部監査(J-SOX)
リスクマネジメント対応
①リスクリストの管理とアセスメントの実施
コンプライアンス経営の推進
①コンプライアンス違反防止への取組み

進捗結果

 

種類 属性 マテリアリティ 2024年3月期進捗結果
事業
活動
S

患者QOLの向上

  • ロコモティブシンドローム(運動器症候群)のQOL向上に貢献する製品の導入
    人工関節分野2件
  • 整形外科医師向けのエディケーションプログラム
    6件実施
    事業
    基盤
    E 環境負荷の低減
    • GHG排出量削減(Scope1+Scope2) 
      実績:1,743t CO₂
      (基準年2020年3月期比▲11.5%、前年比▲18.3%)
    • GHG排出量削減(Scope3)
      実績:22,240t CO₂
      (前年比▲20.7)
    • 再生可能エネルギー導入28%(連結)
    • 国内廃棄物
      実績:54.9(t)
      (2023年3月期 70.7(t)、前期比▲19.9%)
    • CDP2023調査結果
      B-」マネジメントレベル獲得
    S 人権尊重への取組み
    • 人権教育の実施
      管理職向けハラスメント研修の実施
    • 人権デューデリジェンスの実施
      人権デューデリジェンス・プロセス構築
      社内向け人権デューデリジェンスアンケートの作成
      多様な人材の活躍推進
      (CMS:キャリアマネジメントシステム)
      • 管理職に占める女性労働者の割合:10.7%
      • 男女別の育児休業取得率:男性 28.6%、女性 100%
      • 社内環境整備方針基づいて、人的資本委員会にて、以下の取り組みを開始。
        2024年3月期:健康経営(人的資本委員会3回実施)
      • 働き方に関する制度の活用率:92.1%
        (注)全社員(営業職除く)に占める制度(時間単位休暇、フレックスタイム勤務、在宅勤務、コンバインドワーク)
      • 管理職に占める中途採用率の割合:66.7%
      • 外国籍労働者数の割合:1.3%
      • Myボイスの自由コメントの件数:214件
      • Myキャリア更新率:100%
      • 人材の多様性の確保を含む人材育成方針の基づいて、人的資本委員会にて、以下の取り組みを開始。
        エンゲージメントの向上
        後継者育成(タレントマネジメント)
        人的資本委員会3回実施
      G 医療ニーズへの高品質対応
      • ISO13485維持審査指摘事項3件(マイナー指摘事項)
      • 気候変動物流遅延リスク対策
        BCP対策、及び気候変動による物流遅延対策として、新たな物流拠点の大阪サテライトを新設
        気候変動災害等による物流遅延リスクの軽減に繋がっている。

      コーポレートガバナンスの推進
      • 後継者計画の文書化においては[Explain]【補充原則4-1-3】
        ※状況により開示内容を更新する。
      • 内部監査(J-SOX)
        内部統制報告書
      • リスクリストとの管理とアセスメントの実施
        リスク管理委員会2回実施
        リスクリストのアップデート
        リスクに対する対応策の実施
      • コンプライアンス違反防止への取組み
        コンプライアンス委員会3回実施
        新入社員向けコンプライアンス研修実施
        役員向け研修実施(令和5年度 経営トップセミナー/3月)
        規約インストラクター研修2回実施
        -(第25回 公正競争規約説明会/10月)
        -(第14回 企業倫理周知講習会/2月)
        公取協通知(FAQ)等の随時共有