人権尊重への取組み
日本エム・ディ・エムグループ人権方針
基本的な考え方
日本エム・ディ・エムグループは、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」ことを経営理念に掲げ、自らのすべての企業活動が、人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しています。日本エム・ディ・エムグループは、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、その責務を果たす努力をしていきます。
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位置づけ
日本エム・ディ・エムグループは、「国際人権章典」、労働における基本的権利を規定した国際労働機関（ILO)の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」（①結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認、②あらゆる形態の強制労働の禁止、③児童労働の実効的な廃止、④雇用及び職業における差別の排除）、及び国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、日本エム・ディ・エムグループ人権方針（以下、本方針）をここに定め、人権尊重の取り組みを推進していきます。
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適用範囲
本方針は、日本エム・ディ・エムグループのすべての役職員（契約社員、出向社員、派遣社員、パート、アルバイトを含む）に適用します。また、日本エム・ディ・エムグループは、ビジネスパートナーやその他関係者に対して本方針の遵守をしていただくことを期待します。
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適用法令遵守と国際的に認められた人権の尊重
日本エム・ディ・エムグループは、企業活動を行うそれぞれの地域において、その国の国内法及び規制を遵守します。また、国際的に認められた人権と各国法の間に矛盾がある場合は、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求していきます。
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人権尊重の責任
日本エム・ディ・エムグループは、自らの企業活動において、人権への潜在的な負の影響が存在すると考えます。私たちは、自らの企業活動から影響を受ける人々の人権を侵害しないこと、また、自らの企業活動において人権への負の影響を引き起こし、これを助長した場合には、その負の影響を防止・軽減すべく、是正・救済に向けた適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たしていきます。
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人権デューデリジェンス
日本エム・ディ・エムグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の実行を通じて人権尊重の責任を果たすため、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施していきます。人権デューデリジェンスには、人権への負の影響を特定し、防止・軽減し、取組の実効性を評価し、どのように対処したかについて説明・情報開示するための措置を講じることが含まれます。
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是正・救済
日本エム・ディ・エムグループの企業活動が、人権への負の影響を引き起こし、またはこれを助長した場合には、その負の影響を防止・軽減すべく、是正・救済に向けた適切な手続き・対話を通じてその是正に取組みます。
日本エム・ディ・エムグループの事業・製品・サービスが、ビジネスパートナー、その他取引関係者によって、人権への負の影響に直接関連する場合には、人権への負の影響を防止・軽減するために適切な対応をとるよう促します。
また、当社は役職員が利用できる通報窓口（内部通報制度）を設けておりますが、今後は外部のステークホルダー向けの救済窓口を設置する等、より充実した救済措置の構築に取り組んでいきます。 -
対話・協議
日本エム・ディ・エムグループは、人権尊重の取組みにおいて、独立した外部の人権に関する専門家の知見を活用すると共に、自らの企業活動から影響を受け、またはその可能性のあるステークホルダーとの間で、真摯に対話・協議します。
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教育
日本エム・ディ・エムグループは、本方針が全ての企業活動に組み込まれ、実行されるようすべての役職員に対し、適切な教育を行い、人権啓発に取組みます。
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実施責任
当社では、取締役会が本方針の遵守及びその取り組みを監督し、担当執行役員が実施の責任を担います。
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情報開示
本方針に基づく人権の取組みについての進捗状況及びその結果を日本エム・ディ・エムグループのウェブサイトを通じて報告します。
2023年4月1日
株式会社日本エム・ディ・エム
代表取締役 社長執行役員 弘中 俊行
2023年3月1日制定
日本エム・ディ・エムにおける人権デューデリジェンス
人権方針に則り、グループ内での人権尊重の取り組みを進めています。
日本エム・ディ・エムは、人権尊重の取組みとして、人権侵害が起きないようコンプライアンス部門が毎年人権デューデリジェンスとしてアンケートを行ないます。コンプライアンス部門は、アンケートの結果、人権問題の有無をサステナビリティ委員会に報告し、インタビュー等により人権問題が確認された場合、是正・救済を行います。なお、サステナビリティ委員会は、アンケート調査の結果、人権問題の有無に関して取締役会に報告することとしています。
人権デューデリジェンス・プロセス
人権への負の影響の特定
ILO中核的労働基準を軸に当社の状況に沿った以下の従業員の潜在的な人権リスクを特定しました。
▶人権リスク
- 人権尊重に対する意識
- 過剰・不当な労働時間、職場における待遇・適切な賃金、労働安全衛生
- ハラスメント、プライバシーの侵害、差別
- 救済のアクセス
＊当社の人権方針は国際行動規範（ILO中核的労働基準）に基づいており、以下４要素に紐づくリスクを抽出しております。
①結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認、②あらゆる形態の強制労働の禁止、③児童労働の実効的な廃止、④雇用及び職業における差別の排除
＊ILO中核的労働基準の内、社内調査アンケートに項目を含まないもの： 結社の自由・団体交渉権（当社に労働組合無し) / 児童労働（当社雇用従業員に15歳以下無し)
サプライヤー様向け人権デューデリジェンス
サプライヤー様向け人権デューデリジェンスにおける「リスクアセスメント」を推進するために、「国連グローバル・コンパクト CSR調達セルフ・アセスメント質問票」を参考にサプライヤー様の人権尊重・労働慣行における状況確認、及びサプライヤー様の外国人労働者雇用状況（日本）に焦点をあて、実態調査を行い、調査結果を開示いたします。
▶調査項目
- 人権尊重に対する意識
- 過剰 不当な労働時間
- 児童労働
- 職場における待遇
- 適切な賃金
- 労働安全衛生
- 差別
- 結社の自由
- 外国人労働者の労働慣行（日本国内）
人権デューデリジェンス実施結果
①日本エム・ディ・エム従業員向け人権デューデリジェンス結果報告（2024年）
調査期間
2024年８月１日～2024年10月31日
調査対象
国内全従業員（回答率：99％）
調査項目・内容
「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」で定められた4つの中核的労働基準を基軸として、①人権尊重に対する意識 ②過剰・不当な労働時間 ③職場における待遇・適切な賃金 ④労働安全衛生 ⑤ハラスメント ⑥プライバシーの侵害 ⑦差別 ⑧救済のアクセスに関して主たる調査とし、また自由記述欄を付与し、より具体的かつ詳細に従業員からの声を拾い上げるよう調査しました。
調査結果
従業員が自由に記述できるコメントをもとに個別ヒアリングを実施した結果、人権問題と認められる重篤な事案は0件でした。ただし、ハラスメント等へ繋がる可能性のあるコメントも少なからずあり、今後個別に丁寧な対応を行っていきます。また、労働時間管理についても改善が必要と認められる事案もあり、全社的に改めて時間外労働の申請等について、詳しく説明し、適正な労働時間管理を行っていきます。なお、会社の紛争解決プロセス（内部通報制度）について従業員の25％が把握できていないことも確認できており、課題と捉え、把握できてない従業員に対して改めて周知しました。
多様な人材の活躍推進（キャリア･マネジメント･システム）
人材育成方針
- 社員一人一人がキャリアを考え、会社や上司との相互作用でキャリア形成につなげる仕組み
（CMS（キャリア･マネジメント･システム））の強化及び運営を推進します。 - 社会、医療、患者さん、仲間のために、という『貢献意識』を醸成します。
- “自分らしさ”を大切に、属性を問わず活躍できるよう、全従業員の『個性の発揮』を推進します。
- キャリアパスを意識し、当社独自の職務分類・職務要件一覧に基づいた研修プログラムの活用を推進します。
- 各ポジションにおける専門性の向上を推進します。
社内環境整備方針
- 全職階、経営層においても多様性の確保が重要と考え、年齢、性別、国籍を問わず能力や経験に応じた採用・登用を推進します。
- 社員の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度を充実させます。
（例：時間単位休暇、フレックスタイム勤務、在宅勤務、コンバインドワーク、地域限定勤務、ウェルカムバック、各種研修、等）
- 各ポジションにおける専門性を向上させるための研修プログラムの充実を目指します。
- 自分のキャリアを考えるためのMyキャリア、会社や上司へ意識・要望などを伝えるMyボイス等のITシステムの活用を推進します。
- 個人の意思を尊重したキャリアコンサルティング制度、全社員を対象としたセルフキャリアドック制度を推進します。
ダイバーシティ＆インクルージョン、人材開発の取組み
社員一人一人が自分のキャリアを考え、会社や上司との相互作用でキャリア形成につなげるCMS（キャリア･マネジメント･システム）を導入しています。また、多様性を考慮した人材の選抜型研修や人材ローテーション制度を活用した人材育成の仕組みづくりを進めています。
それらを推進するために、自分のキャリアを考えるためのMyキャリア、会社や上司への要望などを伝えるMyボイスなどのITシステム、キャリア支援のためのキャリアコンサルティング制度、全社員を対象としたセルフキャリアドック制度など、社内環境整備にも取り組んでいます。